
株式会社の株主総会における多数決は、株主の頭数ではなく、株主の持つ株式の数で決まるのです。
簡単に言えば、ある株式会社の株式総数が1,000株で、Aが600株、Bが300株、Cが100株を持っているとします。
ある経営上の議題について多数決を採ったら、BとCは同じ意見でAだけが別の意見でした。
通常の多数決なら、BとCが指示した意見が多数になるのですが、この場合、BとCの株を足しても400株、それに対してAの株は600株なので、Aの意見が多数ということになるのです。
このことから株式会社の経営権を完全に掌握したければ、発行株式の過半数を手に入れればよいということがわかります。
次に株主のもうひとつの権利である自益権をみてみましょう。
先に少し触れたように自益権の中心になるものは配当を受ける権利です。
株式会社がより多くの利益を上げれば配当も多くなるはずです。
ですから株を買う人は、より多くの利益を上げようとする企業の株を買おうとすることになるでしょう。
配当と並んで、株主の自益権としてよく上げられるのが。株主優待制度です。
例えば、鉄道会社が無料パスをくれたり、映画会社が劇場割引券をくれたりする権利です。
こうした制度をつくることで多くの人が株主として会社に出資してくれることになるわけです。
そしてもうひとつの大きな経済的メリットがキャピタルゲイン、つまり売買差益を得られるということなのです。
皆さんは、新聞の株式欄を見たことがあるでしょうか。
株式の価格、すなわち株価は買いたい人と売りたい人とのバランスによって常に変動しています。
そのため、株価が安いときに株を買い、株価が高くなったときにその株を売れば利益を得ることができることになります。
この利益がキャピタルゲインです。
新聞の株式欄には、その日の株価の最安値と最高値が記載されています。
ですから一日の間にでも売買を繰り返して利益を出すことも可能なのです。
こうした株の売買を行なう人をデイトレーダーと呼びます。
皆さんもその名称を聞いたことがあるでしょう。
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